Meetup with Audrey & Glen
2024-07-23 10:00-12:00
/plurality-japanese/Meetup with Audrey & Glen
対立は恐れずに活用すべきエネルギー
AirBox
相互運用性とスーパーモジュラリティ
Quadratic Votingがシナジーの発見に有用
参加者が多いほど良いシグナルが得られる
地元発のプロジェクトを全国インフラ化する
多様な意見の橋渡しの価値が高い
JOINでの賛成反対2カラム表示
署名した人にメールを送り、オンライン会合に来る人を募る
台湾の詐欺防止法におけるデジタル署名
help the helpers
10代の若者によるオンライン請願
trustlessではなくtrust-building
抗議とデモの違い
動画
https://www.youtube.com/watch?v=zP7s_xFVGY8
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以下は、このミートアップ(2024/7/23 Audrey & Glenとの会合)で語られた主なポイントの要約です。長めですが、ポイントは簡潔にまとめています。
公共財と「スーパーモジュラリティ」
公共財: 誰もが障壁なく利用できるもの。
スーパーモジュラリティ: 個々をバラバラにするより「組み合わせる」ことで成果がより大きくなるという考え方。
市場原理だけでは発見が難しい「組み合わせによる相乗効果」を、参加型ツールやインセンティブ設計でうまく見いだすことが鍵。
台湾の取り組み
10年前(2014年頃)は政府への信頼度が9%と低迷していたが、デジタル参加インフラ(DPI)によって60%以上にまで向上。
デジタル参加インフラとは、vTaiwanやjoin.gov.twなど、市民がオンラインで署名・提案し、政府が正式に対応する仕組みを整備すること。
一方通行ではなく、計測機器(AirBox, WaterBox)やハッカソンなどを通じて、市民と行政が「デモ(解決策の提示)」で協働してきた。
二次投票(Quadratic Voting, QV)の活用
台湾の大統領ハッカソン(毎年200チーム以上)では、優れたチームを「相乗効果を見ながら」選ぶのにQVを導入。
1票目は1ポイント、2票目はさらに4ポイント…という形で「二乗」のコストがかかるため、限られたポイントをどう配分するか、自然に「最適な組み合わせ」を模索する動機づけが働く。
これにより、単なる多数決よりも「シナジー(スーパーモジュラ性)が高い」プロジェクトが見つかりやすい。
デジタル署名(DID/VC)とインセンティブ設計
単に「お金を補助する」だけでは大企業は動かない。台湾では詐欺撲滅のため、SNS広告に有名人の顔を勝手に使う場合は「本人のデジタル署名」が必須、偽広告で被害が出たらプラットフォームが負担…という強力な“責任割り当て”を法律に盛り込み、プラットフォーム側に実装を促した。
DID/VC(分散型ID / 検証可能証明書)は、多国間PKI相互運用にも役立つ。必然的に「みんなが正しい署名を検証する仕組み」を導入せざるを得なくなり、デジタル署名基盤が広がる。
多様な意見を取りこぼさない仕組み
ポリス(Pol.is)やTalk to the Cityなど、意見を可視化&クラスタリングするツールを活用。
「橋渡しボーナス」と呼ばれる仕組み(異なる意見クラスター同士を“橋渡し”する発言に注目や報酬を与えるなど)を導入することで、周縁化された声を拾い上げる。
台湾での請願サイトは「支持/反対」両方の主張を並列に表示し、互いに返信バトルするのではなく「賛成派・反対派それぞれ良質な根拠が上に上がる」仕組みにしている。
ブロードバンドを人権とみなし、参加のハードルを下げる
リモート地域や山間部にも双方向インフラを整備する。
高齢者や書けない人のためには電話や対面を組み合わせる。
手話通訳・脳波インターフェースなどアシスティブ技術を導入して「誰もが参加できる」状態を目指す。
「信頼不要」ではなく「信頼を構築する」
ブロックチェーンなどが言う「トラストレス」は、本来「盲目的に信頼しなくてもよい仕組み」の意味だが、台湾の文脈では「より信頼が醸成される」設計を志向。
もともと信頼度が9%だったところから60%以上に上げた経験から、「完全に権威を atomize(バラバラに)するのではなく、既存のコミュニティやグループも強化し、相互に信頼を築くことを重視する」という姿勢が示された。
まとめ
対立(Conflict)→参加インフラ(Participation)→公共的インフラ(Infrastructure)化
台湾では、最初に市民が抗議ではなく「デモンストレーション(実際の解決策提示)」をして、行政との橋渡しを生む。そこから国家レベルのインフラとして制度化する流れ。
シナジーを見抜く二次投票(QV)・DID署名・周縁化防止の設計など、いずれも「みんなが参加するほど得する仕組み(スーパーモジュラリティ)」を重視。
「ブロードバンドは人権」・多様なアクセシビリティの整備など、誰もが参加できる環境を国が担保。
最終的な目的は「信頼を築く」ことであり、無理に全員を「権威から切り離す」わけではなく、既存組織と新たな分散的仕組みの両立を図る。
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自分のできることで貢献できる社会もプルラリティが目指す世界なのかなと思いました山古志のグラデーションのある関わり方にも共通しますね。
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